2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
また、北朝鮮は、コロナ禍で国境や港を封鎖していましたが、今年三月に入って海上の交易を再開し、その中には、国連安保理決議で輸出が禁じられた鉄鉱石を積んだ船もあるという報道があります。やはり国連安保理決議の実効性確保のためには、中国、ロシアといった、北朝鮮との貿易額の大きな国の協力が不可欠であると思います。
また、北朝鮮は、コロナ禍で国境や港を封鎖していましたが、今年三月に入って海上の交易を再開し、その中には、国連安保理決議で輸出が禁じられた鉄鉱石を積んだ船もあるという報道があります。やはり国連安保理決議の実効性確保のためには、中国、ロシアといった、北朝鮮との貿易額の大きな国の協力が不可欠であると思います。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
また、バルク貨物ですね、ばら積みなんですけれども、次のページめくっていただきたいんですが、石炭や鉄鉱石などの取扱量ですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年では、全世界では石炭は二倍以上、鉄鉱石は三倍以上に伸びておりますけれども、日本の取扱量を見ますとほとんど横ばいで、伸びていないのが実情であります。
特に我が国は、石油とか鉄鉱石とか、原料をほとんど産出しないと。だから、輸入輸出、つまり貿易ということになります。 次いで、貿易について言いますと、交易条件といいますか交換条件をどうするか、どう成立させるのか、ルールをどうするかと、そういう議論になると思います。その発展型で、具体的なものがＴＰＰ、あるいは今回議題になっておりますＲＣＥＰであります。
それは、資源を二つに分けまして、再生可能な資源と再生可能でない資源、再生可能な資源は、例えば水であるとか森林であるとか、それを繰り返し使えるものですね、再生可能な資源については再生できる範囲内で使おうと、それから、再生ができない、例えば石炭であるとか鉄鉱石であるとかそういったものは、できるだけそれに代わる、代替できるものができる範囲内で使っていこうと。
その下を見ていただきたいと思いますが、重工業の根幹を担う鉄鋼業、その原料である鉄鉱石、輸入額は中国が七二％です。その右、銅鉱石、これは中国が五六％を占めています。 これだけの買う力を前にして、やはり、なかなか中国の経済を無視するわけにはいかない。というよりも、経済界、企業の立場からすると、政治的な正義云々はともかく、食っていくためには尊重せざるを得ない。
原油、石炭、天然ガス、鉄鉱石と続いております。そして、もう一つのオレンジの折れ線は可採年数を表しておりまして、現在分かっている埋蔵量を現在の生産量であと何年もつかということを表しています。レアアースとバナジウムにつきましては、ＵＳＧＳのデータを使いますとスケールアウトします。
特に、鉄鉱石とかと違って、レアメタルというのは、それこそ申し上げましたように需要が少ないものですから移動ができちゃう。要は、たった三つの国から供給していたら世界中に供給できちゃいますから。だから、そういった意味じゃ、実際どうなっていくのかというのは分からないです。 ただ、所先生がお答えになったことにちょっと関連するんですけど、日本は、実を言うと廃棄物を海外からかなり輸入しています。
○参考人（岡部徹君） 例えば鉄鉱とかベースメタル、その生産量がそれほど伸びない、需要も伸びない一定値のものはリサイクル率を高めていくことは可能です、施策とか技術開発でもって。 ただ、レアメタルの場合は、皆さん御存じのように、ちょっと前までそんなファンシーな携帯電話使っていなかったじゃないですか、ちょっと前まで電気で走る自動車なんて走っていなかったじゃないですか。
弊社の今後の取組なんですけど、まず、こういうふうなＬＮＧ輸送で実績を上げてきたわけですけど、今後は、ほかの貨物に関しても、我々、自動車を運んだり、ドライバルク、石炭とか鉄鉱石を運んだりしておりますけど、そういうほかの貨物についても夏の氷がない期間に北極海航路を利用しようかなというふうに考えております。
暮らしに欠かせないもの、鉄鉱石、石炭、原油、天然ガス等のエネルギー資源をほぼ一〇〇％海外に依存しておるわけでありまして、したがって、日本経済が回っていくために必要な物資、この九九・六％が海上輸送、すなわち全てが船で運ばれております。この九九・六という数字は、もちろん金額ベースに直しますと多分七割とか七〇％ぐらいになると思うんですが、量でいったらそういうことでございます。
これは鉄鉱石ばら積み船です。だから、やっていることは全くＡ社とは違います。全く違います、はっきり言って。 これは、ここにちょっとぞろぞろ書きましたけれども、要するに、これ、社長が全部この絵を頭の中で描いたそうですね。要するに、中国が鉄鉱石を爆食している、ということは、パースと上海の航路は鉄鉱石ばら積み船が何隻あっても足りない状態なはずだと。
例えば、鉱物、鉄鉱石を運んでくるような船はほとんど外国船だったのを日本にシフトしていくという中で、以前よりもかなり日本の船が運んでいる積荷の量というのは増えております。これは圧倒的に増えております。その中で、通航量に関しましては、まだまだ日本船の割合というのは低くなってしまっているのも現状だと思います。 ほとんどの、海の世界は旗国主義、あくまでも船籍を持った国が主体的に動きます。
私は、以前、鉄鋼メーカーに勤務をしておりまして、鉄鉱石とか石炭とか、そういう資源を買い付けて、そしてそれを輸入する、そういった部署に所属をしておりました。ですので、海外との交渉、これはもう大変にタフなものだというふうに重々承知をしております。どちらかが一方的に勝つ、そういった交渉はなくて、仮に一方的に勝ってしまうと、必ずまた後からやり返されたりしてしまいます。
鉄鉱石を始め様々な資源を輸入に頼る我が国におきましては、鉄資源の有効活用の観点から、国内において船舶再資源化を進める必要もあると考えております。また、地方において船舶再資源化を行うことができれば、雇用の拡大など、地方活性化にもつながることも考えられます。 二〇一〇年に先進国型のシップリサイクルシステム構築ということで調査が行われました。
鉄鉱石や、そういった非常に重いものを運ぶ、資源を運ぶ、そういう会社じゃないんですか。どういう会社なのか、ＲＯＥ、そして業績が急速に悪化していった理由を教えてください。いや、もうこのときに実質は赤字だったんじゃないですか。
特に、ミンダナオ島の西にありますスールー海や南のセレベス海一帯といいますと、オーストラリアから日本などに向けて鉄鉱石を運ぶ商船航路となっておりますが、近年では、これら船舶への武装強盗やハイジャック、さらには船員の誘拐事件が発生していると伺います。 そこで、外務省に質問いたします。これら東南アジア周辺海域で発生している海賊行為に対し我が国がどのように対処をしているのか、確認をいたします。
鉄鉱石とかなんとかの物流を世界に出す、これはとても大事なことですけれども、このトール社は、さっきのＩＮＧではないけれども、買収に買収を重ねて、非常に接ぎ木に接ぎ木を重ねたような状況であった。 これを、アドバイザリー体制があったはずですね。アドバイザリー体制、会計、税務、ＩＴ、法務、金融、これはどこがやりましたか、教えてください。
また、八月に採択された安保理決議二三七一の規制対象品のうち、石炭、鉄、鉄鉱石については中国はほぼ輸入をゼロにしているという情報もございます。 そういうことを考えますと、かなり経済制裁が効果を出しているのではないかというふうに思っております。
そこで、やはりこれから、我が国として、ぜひ議長としてイニシアチブを発揮してやるとすれば、例えば、今の制裁の履行状況を、これは履行状況については報告義務があるはずなんですが、八月の石炭、鉄鉱石の輸出の全面禁止ということについては、報道によれば加盟百九十三カ国のうち三十一カ国しか報告書を提出していないということなんですが、やはりこの厳格な履行ということについてはしっかりと進めるべきと思いますが、大臣、いかがですか
前回の安保理決議は、石炭、鉄鉱などを含む、これが完全に履行されれば北朝鮮の外貨の収入を十億ドル以上断つことができるというものでございますので、まずこの安保理決議の厳格な履行を各国に求めてまいりたいと思っております。 先般のＡＳＥＡＮの関連閣僚会合あるいは今回のＴＩＣＡＤの会合におきましても、ほぼ全ての二国間の会談の中で安保理決議を厳格に履行することを求めました。
北朝鮮関連の安保理決議においては、例えば、北朝鮮からの石炭、鉄及び鉄鉱石の輸入の原則禁止、北朝鮮からの金、チタン鉱石、銅、ニッケル等の輸入の禁止、そして北朝鮮への航空燃料の輸出の原則禁止、北朝鮮への安保理決議上指定された奢侈品の輸出の禁止、こういったことが定められております。
○参考人（長門正貢君） 今のエネルギー価格低迷がどのぐらい長く続くのかというのは分からないんですけれども、世界の経済、まだまだ成長しておりまして、鉄鉱石、原料炭、一般炭、ウラン、ＬＮＧ、原油等々のエネルギーがまだ相応にニーズが伸びていくというふうに考えておりまして、トール社を中心に海外の物流事業に打って出るという日本郵便あるいは日本郵政の方向は変わってございません。
○参考人（長門正貢君） 資源輸送だけではなくて資源関連ということなんですけれども、マイニングサイトでウランを掘っている、鉄鉱石を掘っている、そこの労働者の方々は短期間そこに住んでいらっしゃいまして、そこへの衣服とか弁当とかそういうものも運ぶとか、豪州の国内におけるビジネスは非常にエネルギー関係に絡んでいるところが大きいんですね。
本案は、こうした規制強化に反発をした経団連や鉄鉱、石油、化学などの産業界の要求に従って、汚染土壌処理対策を中心に規制を緩和するものです。 以下、反対理由を述べます。 本案は、現行では形質変更時に事前に届け出なければならないところを、自然由来等の汚染による土壌であれば、年一回程度で事後に届け出ればよいとするものです。